面会交流権(面会交渉)とは

離婚後、親権者(監護権者)にならなかった方が、子どもと面会したり、一緒に時間を過ごしたり、電話や手紙などの方法で連絡をとることを面会交流と言い、その権利を面会交流権と言います。面会交流の権利については、法律上の根拠がないのですが判例において認められています。

面会交流は、子どもにとって一番身近な大人であり、父・母、両性の親と継続的に面会し交流を持つことは、子どもの成長発達にとってとても重要です。

面会交流の方法

夫婦の話し合いで面会の方法を決める場合には、頻度、時間、子どもの受け渡し方法、宿泊の有無などについて話し合う必要があります。夫婦間の信頼関係によってどこまで細かく決めるかが変わってきます。ある程度信頼関係がある場合は例えば、月に1回に面会すると言うことだけを決めて、その他の時間や受け渡し方法などは面会を行う都度決定していくといった方法も考えられます。しかし、信頼関係がない場合は、始めから細かく面会の条件を決めておく必要があります。ただし、あまりにも厳しく決め事をしてしまうと子どもが成長するに従って細かい条件に対応することができずにトラブルが起こる可能性があるため注意が必要です。

一般的には、面会交流の回数は月1回が多く、その日時、場所、方法については子どもの福祉に配慮し、その都度当事者どうしで協議決定することが多いです。 

 



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