財産分与とは

財産分与とは、離婚の際に結婚生活の間に夫婦で築き上げた財産を分け合うことです。

夫婦の財産には預貯金や不動産、車などがあります。これらの財産が夫婦どちらか一方の名義になっていても他方の配偶者の助けがあってのことであり、名義に関係なく共有財産と考えられ、財産分与の対象となります。財産分与の金額や割合は夫婦の事情によりケースバイケースですが、結婚期間が長くなればなるほど夫婦で築いた財産も多くなり金額が高額になる場合が多いと言えます。また、財産分与には清算的財産分与・扶養的財産分与・慰謝料的財産分与があります。

清算的財産分与

清算的財産分与とは、婚姻期間中に協力して築いた財産を夫婦で分け合うことです。例え、財産の名義が夫のものや妻のものであっても、夫婦協力あってのものであり、夫婦共に協力して築き上げた財産と考えられます。しかし、結婚前に築いた財産や、実家などから譲り受けた財産、結婚前や結婚中に親などから相続した財産などは本人の財産となり、財産分与の対象となりません。

扶養的財産分与

扶養的財産分与とは、離婚によって夫婦の一方が経済的に不利になる場合に、扶養的な財産分与を行うことです。例えば、長年専業主婦だった妻がなかなか職に就けない場合、高齢や病気といった事情、幼い子どもをひとりで養育しており職に就けず生活が困窮する場合など経済的に困難な状況にあるとき、夫は妻の経済的自立の目処が立つまでの間、生活を保障することがあります。ただし、離婚後に生活が困窮していない場合は、扶養的財産分与を行う必要はありません。また、財産分与を請求される側に、一方を扶養できるだけの経済力がなければ扶養的財産分与を受けることができません。

慰謝料的財産分与

財産分与は必ずしも相手方に離婚について有責・不法行為のあったことを要件とするのではなく、慰謝料と本質を異にしますが、現実的に慰謝料と区別せず財産分与と合算して支払うことがあります。この場合別個で慰謝料を請求することはできません。

財産分与を決めずに離婚するのは危険です。

モメてもう見るのもいやだ、早く離婚届を出して、その後に財産を分け合う話をしようとする方がいらしゃいますが、離婚の財産分与請求権は権利を行使できる期間(除斥期間)があります。すなわち離婚をしてから2年となります。この期間を過ぎると財産分与の請求ができなくなります。さらに財産分与をするのに時間が経ってしまうと請求の時にその財産を所有している側が転売したり消費してしまうこともあり得ます。よって、財産分与などのお金の問題は離婚をする前に決めておくことが重要です。

財産分与の対象となる・ならない財産

財産分与の対象となる財産

財産分与の対象となる財産としては、現金(預貯金)・不動産(土地・建物)・家財道具・自動車・株券・国債などの有価証券・ゴルフ会員権・退職金等です。また、債務(借金)も対象となります。家事に必要な生活費や家賃など夫婦共同で生活するために生じた借金は財産分与の対象となり二人で支払う義務が生じます。夫婦の一方が個人の為に借りたお金は清算の対象とはなりませんが、連帯保証人になっていた場合は支払う義務が生じます。

財産分与の対象とならない財産

財産分与の対象とならない財産は、それぞれが婚姻前から持っていた財産や婚姻中に相続した財産、その他夫婦の協力によって得た財産以外のものとなります。



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